PROJECT STORY

データヘルスの力で人々の健康を支える「i-DATA Platform」

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PROJECT04
PROJECT STORY ーPROJECT04
データヘルスの力で人々の健康を支える 「i-DATA Platform」
医療データ
CUC HOIPICE

新たな健康・医療支援プラットフォームの創出で、
日本の医療費削減を目指す。

プロジェクト概要
新型コロナウィルス感染症の流行により、人々の健康管理のあり方が大きく変化する中、これまで医療費増加の抑制を目的として厚生労働省が推進してきたデータヘルスの重要性がより高まっています。

2020年4月に設立したCUCグループの新会社CUC-iDATAが、現在力を注いでいるプロジェクト「i-DATA Platform」は、新しい形の健康・医療プラットフォームです。CUCグループが持つ健康データと、パートナー企業が持つ生活者の購買データを連携させたBtoBtoC型のプラットフォームを構築することで、病気の予防や人々の健康意識向上を目指します。

具体的には、企業の健康保険組合が保有する従業員の健康診断結果・レセプト(診療報酬明細書)などの健康データを高度に分析し、より最適なデータヘルスを支援するとともに、自身が適切に健康を管理するセルフメディケーションです。

これまでに、株式会社東芝や東芝データ株式会社、株式会社三井住友銀行などの大手企業が賛同し、具体的な事業の枠組を含めたパートナー協議を進めています。
何のために取り組んだのか
CUC i-DATAは、日本の社会課題である医療費の削減をミッションとして生まれた新会社です。年々増加の一途をたどり、2018年度には42兆6000億円にまで膨らんだ日本の医療費(※2019年度 厚労省発表)。代表の斉藤は、会社設立前の約10ヶ月間、国内外の医療市場を調査を通して、医療費抑制のボトルネックを模索しました。その結果見えてきたのが、日本人の健康に対する意識が海外に比べて低いという事実でした。

日本では、保険証さえあれば「いつでも」「誰でも」必要な医療サービスを受けられます。国民皆保険制度の安心感から、国内での病院への受診回数の多さ、入院日数の長さは諸外国と比べて顕著で、必要以上に医療機関を頼っている現状が表れています。

国民一人ひとりが自身の健康にもっと関心を持ち、適切に健康を管理する「セルフメディケーション」が浸透すれば、医療に掛かるコスト全体が抑えられ、医療費削減に貢献できる。そうした概念からスタートしたのが、「i-DATA Platform」プロジェクトです。
このプロジェクトが生み出した価値
「i-DATA Platform」によって、個人の医療データや消費データに基づいてパーソナライズされた健康管理サービスの提供や、これまで複数の医療機関で別々に作成していた検査データの一元管理、それによって促進される遠隔医療など、予防医療から通院管理まで一気通貫でサポートできる仕組みが生まれます。

ヘルスケアと医療をひとつのプラットフォームでつなぎ直すことで、より人々が健康に活き活きと過ごせる社会を目指します。

また、人々の健康を支援するという観点で、企業向け新型コロナウイルス感染症対策コンサルティングや、PCR検査体制の企画・運営支援など、他の事業にも力を入れています。今後も、ウィズ・アフターコロナにおけるデータヘルスの実現に貢献します。
プロジェクト担当者の声
2021年のリリースを目指して創り上げている最中の「i-DATA Platform」。これまで世の中にない新しいプラットフォーム創りという意味で、決まった正解や道筋がないため、チームで知恵を出し合い試行錯誤しながら、一つひとつ機能を整えている段階です。健康データというセンシティブな個人情報を扱う上で、セキュリティの面など注意を払うべきポイントが多いですが、実現できれば、社会に大きなインパクトを与えるはずです。このプロジェクトが、世の中の健康意識を変えるきっかけになればと思います。